滋賀県庁では「職員（ヒト）こそが最大の経営資源」という認識のもと、職員の意欲と能力の向上とそれらが最大限発揮できる職場環境づくりに取り組まれてきました。特に人材育成においては、OJTを中心とし、自己啓発、職場外研修、人事制度と総合的に組み合わせた推進体制を構築しています。
さらに2024年7月から、職員のより主体的な学びの意欲に応えるため、オンライン動画学習サービス「Schoo for Business ビジネスプラン（以下、Schoo）」を導入。管理職向けの研修と希望者の
2024年6月より、約3800人の全職員を対象にオンライン動画学習サービス「Schoo for Business」を導入した山梨県庁。「創意工夫と高い生産性、前向きな姿勢で組織に貢献する職員像を実現する」目的とともに、組織を超えた職員一人ひとりの人生にも寄り添った取り組みだといいます。
山梨県庁が目指す人材育成の形とは、どういったものなのでしょうか。2023年7月に総務省から県総務部長に就任した関口龍海さん、2022年に入庁し職員研修を担当する小林未歩さんに、導入の背景や現
